平成31年度 清滝村 一般会計決算報告書(概要)

1. 決算規模

本年度は、基幹産業である農業の衰退と急激な少子高齢化の影響を受け、自主財源である村税が過去最低を更新した。村の運営費の大部分を地方交付税および国庫・県支出金(補助金)に頼らざるを得ない財政構造となっている。

  • 歳入総額: 38億2,500万円
  • 歳出総額: 37億9,800万円
  • 形式収支: 2,700万円

2. 歳入の状況

村税は全体の6.8%、国の補助金によって成り立っている。

項目金額構成比備考
村税2億6,000万円6.8%住民税、固定資産税(減少傾向)
地方交付税21億8,000万円57.0%
国庫支出金5億4,000万円14.1%道路・砂防などの特定事業補助金
県支出金3億2,000万円8.4%各種事業負担金、委託金
村債(借金)4億2,500万円11.1%財政不足を補うための臨時借入
その他1億0,000万円2.6%寄付金、分担金等
合計38億2,500万円100%

3. 歳出の状況

義務的経費(人件費、扶助費、借金返済)が全体の55%以上を占めており、新しい事業に回せる予算はほとんど残っていない。

項目金額構成比主な内容
人件費9億1,000万円24.0%職員給与(高齢化に伴う退職金増)
扶助費6億4,000万円16.9%高齢者介護、生活保護、福祉
公債費5億8,000万円15.3%過去の公共事業(道路等)の借金返済
普通建設事業費8億2,000万円21.6%村道補修、老朽化した橋梁の応急処置
物件費5億3,000万円14.0%庁舎維持、消耗品、委託料
その他3億1,800万円8.2%一部事務組合分担金等
合計37億9,800万円100%

4. 財政診断

  1. 財政力指数:0.18
    • 「1.0」を大きく下回り、存続の危機に直面している。
  2. 経常収支比率:96.5%
    • 突発的な災害や施設の故障が発生すれば、即座に財政がパンクする「硬直化した状態」にある。
  3. 今後の展望:
    • 人口流出に歯止めがかからず、次年度以降はさらなる税収減が見込まれる。公共施設の廃止や民営化、あるいは近隣自治体との合併も視野に入れるべき状況。